FAQ

よくあるご質問

どのような人が対象ですか?

日本国内での重大な有事に備え、海外への退避計画を準備したい個人、経営者、家族世帯などを対象としています。

なぜ事前退避を重視するのですか?

日本は島国であり、重大な危機が発生すると航空便や空港・港湾の利用が制限される可能性があります。事態が悪化してから移動を開始するのではなく、平時から準備しておくことを重視しています。

退避先はどこですか?

第一退避先はタイのバンコク、代替退避先はマレーシアのクアラルンプールを想定しています。実際の移動先は情勢や入国条件等を踏まえて検討します。

退避は必ず実現できますか?

いいえ。航空便の運航、空港の利用、入国許可、現地情勢などは当サービスが管理できるものではありません。移動や安全を保証するものではありません。

300万円は会社に預けるのですか?

いいえ。会員自身が管理・保有する緊急時の準備資金です。当サービスがお預かりするものではありません。

300万円は必ず必要ですか?

必須の預託金ではありません。移動費や滞在費、金融機能の障害等に備えるための推奨目安です。家族人数や滞在期間によって必要額は変わります。

航空券やホテルは手配してもらえますか?

当サービスは移動プランや航空券・宿泊施設の候補情報を提案し、予約に必要な情報整理や調整を支援します。予約・契約・代金支払いは会員本人または適法な登録旅行事業者を通じて行います。

家族も一緒に支援してもらえますか?

家族単位の退避計画や生活支援に対応します。対象人数や具体的な支援範囲はプランおよび個別契約で定めます。

海外に到着した後も支援してもらえますか?

はい。住居、通信、医療機関、教育、生活環境の整備などを支援します。具体的な内容や費用は個別にご案内します。

ビザの取得も代行してもらえますか?

渡航条件や必要書類に関する情報提供、専門家の紹介・調整を行います。資格・許認可が必要な申請代理等は、適切な専門家が対応します。

会費以外に費用は発生しますか?

航空券、宿泊費、交通費、専門家費用、通訳・同行支援費、追加の生活支援費用などが発生する場合があります。事前に内容と費用を提示し、承認をいただいたうえで進めます。

会員数に制限はありますか?

はい。個別対応の品質を維持するため、最大15名に限定しています。

会費は退避しなかった場合に返金されますか?

会費は計画策定、定期的な情報提供、会員サービス等の対価です。預り金や積立金ではありません。契約期間は1年間です。解約と返金の条件はキャンセル・返金規定をご確認ください。

24時間対応していますか?

対応時間や緊急時の連絡体制は、実際の運営体制と会員契約で定めます。常時即時対応を保証するものではありません。

備えることから、始めませんか。

いざというときに、選択肢を持っていること。
そのための準備を、平時から一緒に進めていきます。

個別相談を申し込む
有事海外シェルターデスク PRIVATE OVERSEAS SHELTER DESK