会員規約

第1条（適用）

1. 本規約は、株式会社DEPARTURE（以下「当社」）が運営する有事海外シェルターデスク（以下「本サービス」）の会員サービスについて、当社と会員との間の権利義務関係を定めるものです。
2. 当社と会員との間で個別契約を締結した場合、個別契約の定めが本規約に優先します。

第2条（サービスの性質）

1. 本サービスは、日本国内での重大な有事に備えた海外退避計画の策定支援、情勢・渡航情報の提供、移動および現地生活に関する相談・調整、専門事業者との連携・紹介を行う会員制サービスです。
2. 本サービスは政府機関または公的な避難機関ではなく、海外退避の実現、航空便の運航、入国許可、現地の安全、宿泊施設の確保等を保証するものではありません。
3. 航空券・宿泊施設の販売、予約、手配その他の旅行業に該当する業務、査証申請の代理その他の資格・許認可を要する業務は、当社は行わず、会員ご本人または適法な登録事業者・専門家を通じて行います。

第3条（会員資格と契約の成立）

1. 会員資格は、個別相談を経て、当社所定の申込書の提出と当社の承諾により個別契約が締結され、初期費用および初年度年会費の支払が確認された時点で成立します。
2. 会員数は最大15名とし、定員に達した場合は新規の受付を停止します。
3. 当社は、申込者が反社会的勢力に該当する場合、申込内容に虚偽がある場合、その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合、申込をお断りすることがあります。その理由は開示しない場合があります。

第4条（プランとサービス内容）

1. 会員は、STANDARD PLAN または PREMIUM PLAN のいずれかを選択します。各プランのサービス内容は、会員制度・料金ページおよび個別契約に定めるとおりとします。
2. 家族単位で支援を受ける場合の対象人数および支援範囲は、個別契約で定めます。

第5条（会費と支払）

1. 会員は、選択したプランの初期費用および年会費を、当社が発行する請求書に従い、指定の銀行口座への振込により支払います。振込手数料は会員の負担とします。
2. 初期費用および初年度年会費は、個別契約締結後、請求書に記載の期日までに支払います。次年度以降の年会費は、契約更新日の前日までに支払います。
3. 会費は、計画策定、定期的な情報提供、会員サービス等の対価であり、預り金や積立金ではありません。

第6条（会費に含まれない費用）

1. 航空券、宿泊費、現地交通費、通訳・同行支援費、専門家への相談・依頼費用、ペットの移動費用、長期生活支援費用その他個別対応に要する費用は会費に含まれません。
2. 当社は、これらの費用が発生する場合、サービス内容、人数、期間、対応条件および金額を事前に提示し、会員の承認を得たうえで進めます。

第7条（契約期間と更新）

1. 契約期間は、会員資格の成立日から1年間とします。
2. 期間満了日の1か月前までに当社または会員のいずれからも更新しない旨の申し出がない場合、契約は同一条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。

第8条（解約と返金）

会員は、当社所定の方法で通知することにより、いつでも本契約を解約できます。解約および返金の条件は、キャンセル・返金規定に定めるとおりとします。

第9条（会員の責任）

1. 会員は、退避計画の策定に必要な情報を正確に提供し、変更があった場合は速やかに当社に通知します。
2. 緊急準備資金、旅券、査証、保険その他の渡航に必要なものは、会員自身が準備・管理します。当社は会員の資金をお預かりしません。
3. 実際に移動するかどうか、いつ移動するかの最終判断は、会員自身が行います。

第10条（禁止事項）

会員は、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
• 本サービスを通じて得た退避計画その他の資料を、当社の承諾なく第三者に提供・公開する行為
• 虚偽の情報を提供する行為
• 当社の業務運営を妨げる行為

第11条（当社による解除）

当社は、会員が本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても改善されない場合、または会員が反社会的勢力に該当することが判明した場合、本契約を解除できます。

第12条（秘密保持と個人情報）

当社は、本サービスを通じて知り得た会員の情報を秘密として扱い、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第13条（免責）

本サービスの免責事項は、免責事項に定めるとおりとします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害については、この限りではありません。

第14条（損害賠償の範囲）

当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、会員が損害発生日の属する契約年度に当社に支払った会費の額を上限とします。

第15条（サービスの変更・終了）

当社は、やむを得ない事由がある場合、3か月前までに会員に通知したうえで、本サービスの全部または一部を終了することがあります。この場合、支払済みの年会費のうち未経過期間に相当する額を月割りで返金します。

第16条（規約の変更）

当社は、民法の定めに従い本規約を変更できるものとします。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の1か月前までに会員に通知します。

第17条（準拠法と管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年11月14日 制定